西尾市議選は6月13日告示、20日投票(定数30)
西尾市会議員選挙と市長選挙が6月13日から始まりました。
日本共産党西三河地区委員会は、現職の前田おさむ候補と牧野次郎候補の現有2議席をめざします。
期日前投票も14日(月)から19日(土)まで行えますので、20日(日)の投票日に都合つかない方はお出かけください。
期日前投票の会場は、西尾市役所と、きら市民交流センターの2カ所です。
詳しい会場の案内と、投票日の投票所一覧は西尾市のホームページをご覧ください。
大村知事のリコールを求める署名の選挙管理委員会調査結果をうけて
2021年2月3日 日本共産党愛知県委員会
高須克弥氏が代表となってとりくまれた大村知事のリコールを求める署名について、愛知県選挙管理委員会が調査の結果を発表しました。調査をおこなった全43万5334筆のうち、有効と認められない署名は36万2187筆で全体の83・20%にのぼりました。日本共産党は、この署名運動について、2020年11月13日の声明で市民・県民に受け入れられず失敗に終わったと表明しましたが、選挙管理委員会の調査結果でさらにそのことが明らかとなりました。
直接請求権は憲法95条と地方自治法に定められた住民の権利です。今回の高須氏を中心としたリコール運動は、この直接請求権を不正に利用したものであり、住民の権利を貶(おとし)め、直接民主主義をだいなしにしたものと言わざるを得ません。法で定められたルールを踏みにじってでも自分たちの主張をおしつけようとする姿勢の表れであり、民主主義への冒涜(ぼうとく)です。
この運動の応援者として高須氏とともに街頭宣伝に参加して署名をよびかけた河村たかし名古屋市長も、その責任を免れません。河村市長は、記者団の取材に「僕も被害者」と言い放ったことに多くの市民が唖然としました。市長自らが積極的によびかけた署名活動で不正が明らかになれば、その責任を感じて市民に謝罪をするのが、市長として当然とるべき態度です。それを「僕も被害者」と言うことで責任を免れようとするのは、詭弁以外の何ものでもありません。
コロナ禍のなか河村市長がやるべきは、市民の命と暮らしを守るために、県と力を合わせPCRの社会的検査の実施や医療体制の確保、くらしと生業への補償などを行うことでした。しかし、河村市長は、知事との対立を煽り、リコール署名運動にのめり込むことで、感染拡大を収束させる積極的な手立てを怠りました。この河村市長の態度が、市民の命とくらしをおびやかす結果になっていることは明らかです。歴史を改ざんし「表現の自由」を踏みにじる運動に賛同したこともふくめ、河村市長に市長としての資格はまったくありません。
日本共産党は、4月に行われる名古屋市長選挙で、広範な市民、野党とともに河村市長を退陣に追い込み、市民の命と暮らし、民主主義が守られる名古屋市政へと転換するために全力を尽くします。
以上
上位で2氏が当選 岡崎市議選 共産の現有議席確保
愛知県岡崎市議選(定数37、立候補50人)が10月18日投開票され、日本共産党は新人の中根善明氏(39)が3位、現職の鈴木雅子氏(59)が6位で当選し、多数激戦のなか、上位当選で現有2議席を確保しました。
両氏の合計得票は1万248票(得票率5・98%)。3人が立候補した前回(1万666票)より412票下回りましたが、参院比例票(8959票)を大きく上回りました。
当選の喜びにわく支援者を前に、7回目の当選を果たした鈴木氏は「コロナ禍で市民が苦しいなか、『困ったときは日本共産党』の声が広がった。議員歴が一番長くなる。いっそう気を引き締めてがんばりたい」。中根氏は「ここから4年間で力が試される。市民から寄せられた大きな期待に応えて、公約実現に向けて力を尽くす」と話しました。
選挙戦では、共産党を除くオール与党議会で推進した80億円のコンベンションホール建設中止を訴え、新型コロナ対策の充実、市内全域のコミュニティバス実現、全天候型の親子で遊べる施設など公約を掲げました。
同日行われた市長選では、共産党が自主支援した新人の中根康浩氏(58)が現職の内田康宏氏(67)を破って初当選しました。中根氏は「ハコモノよりコロナ対策を」と訴え、票を伸ばしました。
(10月20日 しんぶん赤旗より)
大村知事へのリコール運動についての日本共産党愛知県委員会の見解
大村知事へのリコール運動についての日本共産党愛知県委員会の見解
日本共産党愛知県委員会
あいちトリエンナーレ2019への税金の負担に関して、大村知事に対し、高須克弥氏らがリコール運動を行おうとしています。あいちトリエンナーレをめぐって日本共産党は、①憲法21条で定められた「表現の自由」は守られるべきであること、②行政こそ「表現の自由」を守る先頭にたつべきであることをすでに表明してきました。2017年に改正された文化芸術基本法では「我が国の文化芸術の振興を図るためには,文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し,文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」と、「表現の自由」に対する国と自治体の責任を明記しています。あいちトリエンナーレをめぐる大村知事の対応は憲法21条と文化芸術基本法に則ったものです。リコール運動自体は市民の権利ですが、「表現の自由」を脅かす内容を持ったリコール運動について適正とは考えていません。
コロナウイルス感染拡大の影響のもと、経済や仕事、生活、子育てなど多くの県民の皆さんに苦難が降りかかっています。今、行政や政治にかかわるものに求められていることは、その苦難を解決するために、立場の違いを超えて力を合わせることです。
日本共産党はこの間、中部国際空港の第2滑走路建設やリニア新幹線など不要不急の大型開発に力を入れる大村知事に対し、全国第2位の財政力を生かし、県民の皆さんが安心して生活できる環境を一刻も早く整えるよう求めてきました。今大切なことは意見の違いによる分断ではなく連帯です。コロナウイルス感染の影響のもとで苦しむすべての県民の皆さんの苦難に心を寄せ、その軽減のために引き続き全力をつくします。
以上
検察庁法改定案 先送りではなく廃案に
豊田市駅前で5月19日、検察庁法改定の動きに抗議する宣伝が行われ、日本共産党の根本みはる市会議員や本多のぶひろ党豊田市委員会事務局長ら17名が参加し、三権分立は必要とアピールしました。(写真)
主催は、安倍9条改憲NO!豊田市民アクション、豊田9条の会など。
碧南市内での日本共産党演説会ご案内 2/23(日)14時
2020年2月23日(日)14時~
碧南市役所2階レストランにて
日本共産党の演説会をおこないます。
ぜひお越しください。
弁士は、もとむら伸子衆院議員、山口はるみ市議、岡本守正市議、磯貝明彦市議
新型コロナウイルス、安倍首相の「桜」買収疑惑、碧南市政についてお話しします。
写真は、もとむら衆院議員(2月20日、衆院総務委員会で新型コロナウイルスについて質問)
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